副業禁止の会社で絶対にバレないで稼ぐ方法と副業OKな業界まとめ

皆さんは今の給料で満足できていますか？

「お小遣いを増やしたい」

「もう少し裕福な生活をしたい」

「趣味に使えるお金があれば・・・」

なんて悩まれている方も多いでしょう。

今よりも、もう少しだけ稼ぎを増やせれば。

と感じた時に考えたくなるのが「副業」です。

しかし

「会社が副業禁止だった」

「会社にはバレたくない」

「副業ができる企業ってあるの？」

なんて不安に思うことはありませんか？

この記事を読めば

などの副業を始める際に感じる不安について解消できます。

これから副業を始める方は是非読んでみてください。

副業禁止の会社はなんで多いの？

一般的な企業では副業禁止のところが未だに多いです。

では、なぜ副業を禁止する企業が減らないのでしょうか。

裁判所では、会社が副業を禁止する規定を設けること自体は問題ないと判断しています。

したがって、企業側がなにかしらの目的をもって副業禁止制をとっていることになります。

その理由として

• 業務に集中できず支障がでる
• 本業の情報が漏れてしまう
• 会社の秩序が乱れてしまう

が挙げられます。

つまり本業に支障が出ない範囲で守秘義務に従いつつ、企業にバレないよう副業を行えばいいわけですね。

副業禁止の会社でもバレずに副業する方法

では副業が禁止の企業でも会社にバレることなく副業を行うために、最低限気を付けなければならないことを把握しておきましょう。

ここを理解することにより、副業に対してのハードルを一気に下げることができます。

確定申告のときに住民税を「普通徴収」へ

住民税は給料の額ではなく、所得に対して請求されます。

すると副業で利益を出している場合、本業と副業の両方を合わせた総所得で住民税が決まってきます。

企業に勤めている場合、会社側で所得税額を管理しているため住民税の金額が増えると「他にも収入がある」ことが発覚し、副業をしていることがバレてしまうわけです。

そこで本業分の住民税はそのまま企業にお願いする「特別徴収(給料天引き)」にし、副業分の住民税は自分で申告できるよう「普通徴収」に変更するようにしておきましょう。

利益を赤字で申告しない

副業における赤字とは、必要経費が売上を上回ってしまい、利益が出ないことを指します。

また商品を売ろうと在庫を抱えたとしても、売れない限り経費として計上できません。

そこで3年間までさかのぼり、損失申告ができる確定申告「青色申告」があります。

損失深刻をすることで黒字分の所得が発生した場合に、申告した損失分を差し引くことが可能となります。

もちろん節税対策にもなるため、多くの方がこの青色申告を行っています。

しかし記録として残るだけでなく、副業していることを公表する必要があるため会社にばれる可能性が高まります。

確定申告では赤字での申告を抑えるようにしましょう。

給与収入ではない副業をする(個人事業化)

副業で利益が出たら個人事業化することをおすすめします。

個人事業化することで、自身で確定申告する必要が出てきます。

そうすることで、バレやすい税金関係をすべて自身でコントロールできます。

自身で管理することで、、副業がバレてしまう可能性を極限まで低めることができます。

副業OKな会社はどんな業界に多い？

数年前までは、副業禁止が徹底されていて、自然と副業＝悪いこととイメージしてしまうのではないでしょうか。

しかし最近では副業を積極的に取り組む働きをしている企業も増えています。

実は副業を許可している企業の多くは、業界が絞られていることをご存知でしょうか。

特に「IT・WEBベンチャー企業」「リモートワーク推進企業」「個人事業や零細企業」の3つに分かれています。

それでは1つずつ詳しく説明していきましょう。

IT・WEBベンチャー企業

ベンチャー企業とは、創造性を駆使し、斬新で革命的な事業展開を行う中小企業のことを指します。

規模が小さいためフットワークの軽さを活かしながら、これまでになかった新技術を生み出すのが狙いです。

中でもIT関連(Webサービス、ITサービス、ソフトウェア開発)の事業を展開する企業は、ITベンチャー企業と呼ばれています。

このITベンチャー企業は、資金力がなくてもアイディアがあれば勝負しやすい分野です。

そのため、社員にもフットワークの軽さやチャレンジ精神のある人を求める風潮があります。

リモートワーク推進企業

リモートワークを推奨している企業の多くは、通退勤の時間やプライベート時間の確保など無駄な時間を極力カットすることを目的としています。

そのため在宅での業務を推奨して、業務の効率化を図っています。

業務と並行しながら自身のプロジェクトを上手く進めつつ、決められたタスクをしっかりこなせる人材を求める傾向が強いのが1つの特徴です。

個人事業や零細企業

零細企業とは、家族経営や少人数体制でベンチャーを目指す企業を指します。

こういった零細企業や個人事業は、環境的な縛りが少なく独自の経営路線で事業を進めています。

社員一人一人がオリジナルで独特の考えをもって運営できる環境は、副業の成功率を高めてくれるでしょう。

実際に副業OKな会社の例

では副業が許されている企業に少し触れてみましょう。

副業が可能なことで数ある問題も発生していますが、それを感じさせないほどの成長をみせているのも事実です。

実際には多くの企業で副業可能と謡っていますが、今回は有名な3社だけ紹介します。

サイバーエージェント

アメーバブログでおなじみのサイバーエージェント社です。

実はサイバーエージェント社には副業について事前に規定が決まっておらず、社長の藤田晋さんですら「もともと副業を禁止にしているつもりはない」とあいまいな状態でした。

社員からの提案によりサイバーエージェント社は「就業時間以外の社員の時間は社員のもの」として、副業について正式に決める動きをみせます。

ただし条件として「本業に支障がなく事業にプラスに働くこと」「事前申請」を提示し、2015年2月から副業が可能となりました。

Yahoo!

アメリカのインターネット関連サービスや検索エンジンを手掛けるYahoo!社です。

副業は本来、本業とは別に収入をえるために行われる業務だと位置づけられています。

しかしYahoo!社の場合「自身の才能と情熱を解き放つ」こと、そして多様な働き方を促進させる制度のひとつとして、副業を許可しています。

サイボウズ

東京に本社を置き、ソフトウェア開発を行っているサイボウズです。

2012年から副業を許可したことにより、現在では社員の成長だけでなく本業にもリターンを生んでいます。

サイボウズ社で副業にて社名を使う時のみ、専用のアプリを使って副業申請を行うだけで、それ以外では申告する必要が全くありません。

むしろ会社側が副業を後押しする珍しい環境になっています。

本気なら今すぐ副業を始めてお金を稼ごう！

今の給料で満足できている人は副業の考えは出てこないでしょう。

しかし今の会社が副業禁止制で副業を始めることができない人も多くいることは事実です。

今の給料では満足できない方は、副業がバレる理由をしっかり理解し対策して、安心できる環境で副業に集中しましょう。

本気でお金を稼ごうとしているのなら、まずは副業が可能な企業へ転職を考えてみてはいかがでしょう。

慎重なあなたは副業OKな会社に転職！