【40社徹底比較】生命保険で節税できる法人保険商品ランキングTOP5！生命保険で節税できる仕組みをわかりやすく紹介

「生命保険料控除で節税するにはどうすればいいの？」

「どういった種類の保険に加入する必要があるの？」

「どの保険商品がいいか迷っているけどどうすれば…」

こういった悩みを持ちながら生命保険の契約を検討している人は少ないはずです。

生命保険は保険会社によってサービスが様々。各社によって特徴が違う場合がほとんどです。

そうなると、どの生命商品がいいのか考えるても迷ってしまうのも事実。

生命保険で節税することはコスト低下に結びつくため重要です。

選ぶのであれば、自分の状況と合う保険会社を選択したいですよね。

この記事を読めば、

• 生命保険で節税できる仕組みについて
• 生命保険料控除で節税、生命保険に加入する際に注意すること
• あなたに合った生命保険を選択するにはどうすればいいか？

このような生命保険の節税に関する悩みは全て解決できます。

現在、生命保険の選択で悩んでいる人はぜひ読んでみてください。

生命保険は「生命保険料控除」を受けることができ所得から控除される

生命保険料控除について聞いたことがあっても内容を理解していない人も少なくないはずです。

生命保険料は所得控除の一つであり、適用された場合は税負担が軽くなり節税に繋がります。

対象になる期間は1月1日から12月31日までです。

この期間に支払った生命保険料が控除の対象となります。

1年間に支払った生命保険料のうち、生命保険料控除に当てはまる金額が所得から差し引かれるため、所得税や住民税が安くなるのです。

生命保険料控除の対象となる保険の種類は3つ！軽減額もシミュレーション

1.人の生死に関わる保険が控除の対象「一般生命保険料控除」

一般生命保険料控除は、生存と死亡に関して保険金や給付金が派生する保険で受けられる控除です。

具体的には、

• 死亡保険
• 終身保険
• 学資保険
• 定期保険　
• 養老保険

などの保険料が当てはまります。

一般生命保険料には以下の条件があり、

• 保険金受取人のすべてが本人、配偶者、親族
• 生命保険契約、簡易生命保険契約または生命共済契約

この条件を満たしていない場合、一般生命保険料控除を受けることができません。

一般生命保険料控除の控除額は、所得税で最大4万円、住民税で2.8万円です。

所得税の計算方法は、

• 年間払込保険料20,000円以下…払込保険料全額
• 年間払込保険料20,000円超40,000円以下…払込保険料×1/2＋10,000円
• 年間払込保険料40,000円超80,000円以下…払込保険料×1/4＋20,000円
• 年間払込保険料80,000円超…40,000円

住民税の計算方法は、

• 年間払込保険料12,000円以下…払込保険料全額
• 年間払込保険料12,000円超32,000円以下…払込保険料×1/2＋6,000円
• 年間払込保険料32,000円超56,000円以下…払込保険料×1/4＋14,000円
• 年間払込保険料56,000円超…28,000円

とこのような計算方法となっており、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のどれも計算方法は共通です。

2.入院・通院など医療費の支払いに対して支払う保険が対象「 介護医療保険料控除」

介護医療保険控除は、入院や通院について発生する保険料について受けられる控除です。

具体的には、

• 医療保険
• 医療費用保険
• がん保険
• 所得補償保険
• 就業不能保険
• 介護保障保険
• 介護費用保険

などの保険料が当てはまります。

介護医療保険には以下の条件があり、

• 保険金受取人のすべてが本人、配偶者、親族
• 疾病または身体の傷害などにより保険金が支払われる保険契約のうち、医療費等の支払事由に起因して保険金が支払われるもの

この条件を満たしていない場合、介護医療保険料控除を受けることができません。

介護医療保険料控除の控除額は、所得税で最大4万円、住民税で2.8万円です。

3.年金を受け取れる保険が対象「個人年金保険料控除」

個人年金保険料控除は、個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険契約の支払保険料について受けられる控除です。

適格特約がついていない場合は、一般生命保険料区分となります。

具体的には

個人年金保険契約

郵便年金契約

共済契約

などが当てはまります。

個人年金保険料には以下の条件があり、

• 年金受取人のすべてが本人または配偶者（被保険者と同一）
• 個人年金保険契約、郵便年金契約、共済契約など
• 保険料の支払期間が10年以上
• 有期・確定年金は年金受取開始が60歳以上、年金受取期間が10年以上

この条件を満たしていない場合、個人年金保険料控除を受けることができません。

個人年金保険料控除の控除額は、所得税で最大4万円、住民税で2.8万円です。

個人年金保険料の受取人は本人または配偶者に限られるため、この点は一般生命保険料や介護医療保険料と異なります。

それぞれの控除の対象となるおすすめの3つの保険を紹介！

1.一般生命保険料控除が対象：ソニー生命「変額個人年金」

ソニーの変額個人年金は一般的な個人年金とは異なり、支払う保険料を自己責任で運用していく保険です。

運用先は、ソニー生命が用意している8つの特別勘定と呼ばれる商品となります。

具体的には

• 株式型
• 日本成長株式型
• 世界コア株式型
• 世界株式型
• 債券型
• 世界債券型
• 総合型
• 短期金融市場型

となります。

特別勘定の中から好きな商品に投資を行い、運用実績に応じて受け取る金額が変動します。

そのため、運用が上手くいくと、支払われる年金の額は基準の年金額を上回ることになります。

これは年金額だけでなく、解約する時に支払われる解約返戻金、年金支給の途中や保険料を支払っている間に死亡した際に支払われる死亡保険金額も同様です。

変額個人年金保険は、通常の定額保険と保険料の運用方法が異なっているものの、一般生命保険保険料控除の対象です。

変額個人年金保険に加入した場合は、所得税や住民税が減税されることになります。

節税対策を行いながら将来もらえる金額を増やせる可能性があるため、興味のある方は資料請求や申し込みを行いましょう。

ソニー生命「変額個人年金」の詳細・申込はこちら

2.介護医療保険料控除が対象：プルデンシャル生命「ガン診断保険」

プルデンシャル生命は、アメリカ最大級の金融機関プルデンシャル・ファイナンシャルの一員です。

保険の商品性よりもライフプランナーと呼ばれる保険販売員の質を重視しています。

他の保険会社とは異なる特徴ですね。

プルデンシャル生命のがん診断保険は所定のがんと診断された際に「がん診断保険金」が支給されます。

また、所定の上皮内がん等と診断された場合に「上皮内がん診断保険金」が支給されますが、がん診断保険金の10％の金額です。

そのかわり、がんと診断され、診断保険金が支給されると保険の保障は終了しますが、上皮内がんと診断され上皮内がん診断保険金を受け取っても保険は消滅せず、以降も保障が続きます。

保険期間は、一生涯保障する「終身タイプ」と、一定期間保障する「定期タイプ」を選択することができます。

がんは国民病ともいわれるほど発症率の高い病気です。

そのリスクに備えながら、介護医療保険料控除の対象となるためおすすめの保険と言えます。

興味のある方は電話などで問い合わせを行ってみましょう。

プルデンシャル生命「ガン診断保険」の詳細・申込はこちら

3.個人年金保険料控除が対象：住友生命「たのしみ、ワンダフル」

最近では金利の見直しなどがあり個人年金保険を販売する会社が減少傾向です。

しかし、そんな中でも住友生命の「たのしみ、ワンダフル」はひ人気があります。

理由としては、返戻率が高いため実際に払った保険料よりも、受け取る年金の合計額が多くなるからです。

また、年金の受取り回数を一括受取り、6回、12回から自由に選択することができる点も評価されています。

個人年金は所得税や住民税で控除を受けることができるため、将来のために資産形成をする際にも活用できるでしょう。

住友生命の個人年金保険は、業界の中でも上位の高い貯蓄性があります。

個人年金保険の契約を考えているのであれば、「たのしみ、ワンダフル」はおすすめです。

興味のある方は、資料請求や電話での問い合わせを行ってみましょう。

住友生命「たのしみ、ワンダフル」の詳細・申込はこちら</

生命保険料控除による節税の4つの注意点

1.保険金を受け取る時の税金が増えないように保険金の対象者自身が支払う

意識されている方は少ないかもしれませんが、保険料を保険金の対象者が支払っていないと税金が増える場合があります。

例えば、夫婦で妻の生命保険料を夫が支払い、夫が受け取るケースの場合は所得税がかかります。

なぜならば、保険料を支払う人と受け取る人が同じだからです。

今回のケースの場合は、保険金を夫が受け取ると夫の一時所得となり所得が増え、税金が上がります。

そのため、保険金の対象者となる人が保険金の支払いを行っていないと思わぬ形で保険金受取時の税金が増えるので注意が必要です。

2.離婚したら受取人名義はすぐ変更しよう

離婚した場合は、急いで保険金の受取人の名義変更を行う必要があります。

離婚後に元配偶者が受取り名義人になっていると保険金が元配偶者に支払われることとなり、トラブルとなるでしょう。

また、離婚後も元配偶者が受取人名義になっていると、生命保険料控除が受けられず節税ができなくなります。

理由としては、保険金受取人のすべてが本人、配偶者、親族となっている契約の場合であり、元配偶者は対象外だからです。

3.生命保険料控除の対象外もある！生命保険料控除証明書で確認しよう

どのような保険であっても生命保険料控除の対象になるのではと考えている方もいるでしょう。

しかし、実際には以下の保険は生命保険料控除の対象外です。

• 貯蓄保険や貯蓄共済といわれるような保険期間が5年未満の保険契約
• 海外の保険会社と日本国外において締結したもの
• 信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄
• 契約、財形年金貯蓄契約など

自分の契約している保険について生命保険控除に該当するかは、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書で確認することができます。

該当していれば、生命保険料控除証明書を年末調整や確定申告時に添付または提示すれば生命保険料控除を受けることが可能です。

しかし、生命保険料控除証明書を紛失すると保険が生命保険料控除の対象となっていても控除が受けられません。

生命保険料控除証明書を無くさないように注意しましょう。

4.生命保険料控除は上限が決まっている

生命保険料控除があるからと複数の保険に加入されている方がいます。

節税に結びついている場合もありますが、必要のない保険を契約されている方も少なくありません。

保険の内容によっては支払った保険料より、受け取る保険金が少ないケースも多いです。

保険料の支払いは負担になるため、不要な保険を契約するのは避けましょう。

また、生命保険料控除の限度額を意識していないと、節税するつもりが、負担が増えてしまう事態も起きるでしょう。

自分に必要な保険を選定し適正な保険料を支払うことをおすすめします。

法人も保険で節税保険ができる！法人が保険で節税できる仕組みを紹介

法人税を減らすことができる「損金」

損金という言葉を耳にしたことがあっても意味を知らない方も多いでしょう。

損金は費用の一部であり、費用の中で、法人税を計算する時に税制上かかる税金を減らせるものを損金と言います。

そのため、損金として扱われる金額が多ければ多いほど税金を減らすことができるのです。

損金の大きさによって、法人税が掛かる金額 が変わるため 法人税が変わり、 税金を引いた後の最終的な利益 が変化します。

法人向け保険の中には、保険料の全部または一部を損金として算入できるものがあるため、節税を行うことが可能です。

法人保険解約時にいくら返戻金がもらえるか「返戻率」

解約返戻率とは、払い込んだ保険料の総額に対して、解約返戻金がいくら戻ってくるかの割合のことです。

法人保険を利用し、支払い保険料に対して解約返戻率が高い場合は現金として貯めた時よりも多くのお金を貯めることができます。

解約返戻率として受取った金額は全て雑収入として利益になり、法人税の課税対象です。

そのため、法人は保険契約時にお金の使い道を決めて、お金が必要な時期と解約返戻率がピークになる時期を合わせるようにしています。

例えば、保険再加入の費用などに活用されていることが少なくありません。

なぜならば解約返戻金の金額に合わせて、新たな保険に加入すれば、保障も受けられる上、節税効果もあるからです。

このようにして、法人でも法人保険を活用し節税できます。

法人が加入できる主な生命保険の4種類を紹介！

1.役員退職金に使われる「長期平準定期保険」

長期平準定期保険は、定期保険の中でも特に長期の保険期間が設定されるものです。

保険期間の長さが特徴であり、95歳満期や100歳満期といった長期の保険期間があります。

そのため、終身保険に近い死亡保障を得ることが可能です。

また、長期間にわたり高水準の解約返戻金が存在するという特徴を持ちます。

このような特徴があるため、役員の退職金準備に活用される場合が多い保険です。

法人の税務取扱いでも、支払った保険料の2分の1が損金処理できるため節税に繋がります。

2.返戻率の高さが魅力「逓増定期保険」

増定期保険は、契約後から保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加する定期保険のことです。

満期の保険金がないため掛け捨てではあるものの、解約返戻率が契約後早期の段階で高率になります。

契約してから数年で支払った保険料の100％近い返戻率になるため、経営者の退職金準備として利用されることが多い保険です。

法人の税務取扱では、逓増定期保険の多くが支払った保険料の2分の1を損金として処理できるなど節税にも効果が見込めます。

あくまでも掛け捨ての定期保険であるため、返戻率のピークを過ぎると解約返戻金が減少するため注意しましょう。

3.全額経費にできる！「生活障害保障型定期保険」

生活障害保障型定期保険は、掛け捨てではなく積み立てができる定期保険です。

法人名義で、経営者・役員に保険をかけ、保険金などのお金は会社が受け取ることになります。

大きな特徴は保険料の全額が経費にでき、損金の扱いとなるため法人税が抑えられることです。

また、加入から5年～15後に解約すると支払った保険料の70％台後半～80％台後半の額が戻ってきます。

返戻率は最初のうち上がっていき、ピークに達した後は下がるため、解約するタイミングが重要です。

生活障害保障型定期保険は死亡しなくても、がん、要介護状態になるなど重篤な状態になった場合にも保険金を受け取れます。

返戻率は低めですが、その代わり保険金を受け取れる場合が広く設定されているのです。

4.一定の年数を経過した社員だけを対象にできる「養老保険」

養老保険は、役員・従業員を被保険者として法人が契約します。

満期までに被保険者が死亡すると死亡保険金が支払われ、満期まで生きていた場合は満期保険金が支払われるという生命保険です。

死亡保険金受取りを被保険者の遺族にして、満期保険金受取を法人にするものが一番活用されています。

一定の年数を経過した従業員全員を被保険者とすることが予定されているた、具体的な活用法は以下の通りです。

• 従業員が在職中に死亡した場合、遺族に死亡保険金を死亡退職金として受け取らせる
• 従業員が定年を迎えた場合、満期保険金を従業員の退職金等の財源に充てる

このように従業員の遺族の生活保障、従業員が定年を迎えた際の退職金準備が目的とされているため、一般的に福利厚生プランと呼ばれています。

福利厚生ということで支払った保険料の2分の1が損金処理できるため節税に繋がります。

節税効果が期待できる法人生命保険ランキング5選

1.短期間で節税保険が期待できる！FWD富士生命「生活障がい定期」

FWD富士生命保険株式会社は、1996年8月8日に設立された会社であり、香港・FWDグループの完全子会社です。

FWD富士生命保険株式会社の法人向け保険商品として「生活障がい定期：が販売されています。

この保険は、経営者・役員の死亡、所定の高度障害状態・要介護状態などを保証。

他にも5つの疾病による重篤な状態を保障してくれます。

具体的には

• 悪性のがん
• 急性心筋梗塞
• 脳卒中
• 慢性腎不全
• 肝性脳症を伴う肝硬変

この5つの疾病です。

保険金が下りた場合は死亡退職金・弔慰金等として活用できます。

また、5つの疾病による重篤な状態となった時は、死亡保険金と同額の保険金を受け取れるのも心強いですね。

返戻率のピークは5年から15年と早いですが、70％台～80％台が戻ってくるでしょう。

保険料を全額損金扱いにでき節税に繋がり、幅広く手厚い保障を受けられるためおすすめできる保険です。

残念ながら、現在は販売を休止しています。

FWD富士生命「生活障がい定期」の詳細・申込はこちら</

2.保険料の払込みが保険期間に渡って続く！日本生命「長期定期保険 スーパーフェニックス」

日本生命は、総資産では日本の生命保険会社の中で第2位を誇る日本でもトップクラスの保険会社です。

スーパーフェニックスは払い込み保険料が定められた保険期間に渡って続く全期払い型の長期定期保険です。

加入可能年齢は20歳～79歳までと幅広いのが特徴です。

スーパーフェニックスは契約者が法人となり、受取人が被保険者遺族となります。

保険期間が長く返戻期間のピーク期間が長いため、資金形成効果の高さが評判です。

スーパーフェニックスは保険期間の当初６割相当期間は保険料1/2損金算入・1/2資産計上となります。

その後、保険期間の残り４割からは保険料全額損金算入、保険期間の当初6割相当期間で資産計上している金額を、残り4割相当期間で均等に取崩しながら損金算入するため節税期間が長期間となり節税効果が高いです。

現在販売を中止しているため、契約することは出来ません。

日本生命「長期定期保険 スーパーフェニックス」の詳細・申込はこちら</

3.返戻率がピークとなる時期を調整できる！三井住友海上あいおい生命「逓増定期保険」

三井住友海上あいおい生命日本で高い知名度を誇り、２０１９年オリコン顧客満足度®調査「医療保険」で第１位を獲得するなど信頼が厚い保険会社です。

契約者は法人、被保険者は経営者や役員であり、死亡保険受取人は法人となっています。

保険金額が一定期間経過後に約款所定の逓減率により複利で毎年増加する変動率型の逓増保険です。

死亡保険金・解約返戻金を、経営者・役員等の死亡退職金・弔慰金や勇退退職金の財源として活用することができます。

要件を満たすと解約返戻金の一定の範囲内で、契約者貸し付け制度を利用可能です。

節税効果も見込めるなど魅力的な保険ですが、現在この商品は取り扱いされていません。

三井住友海上あいおい生命「逓増定期保険」の詳細・申込はこちら</

4.保険料を全額損金として処理ができる！マニュライフ生命「定期保険」

マニュライフ生命の定期保険は大型の死亡・高度障害補償を確保することが可能であり、主契約者の死亡・高度障害保険金額として3千万円から7億円まで設定可能です。

また、特定疾病保障特約・生活障害特約介護移植型を付加することも可能であるため、用途に合わせて契約内容を変えることができます。

解約返戻金のピークが契約開始から約5年前後であるため、効率的に資産形成の計画の一環として活用することができます。

節税効果も期待できるため、おすすめの保険ですが、現在取り扱いが休止しているため、契約することができません。

マニュライフ生命「定期保険」の詳細・申込はこちら</

5.高度障害・介護時にも支払われる対象が広い保険！エヌエヌ生命「生活障がい定期」

契約年齢は15際～80歳までと幅広いのが特徴であり、保険期間は70歳～92歳満了となっている。

保険金額は50万円～9億円であり、10万円単位で調整することが可能です。

保険金は保険期間中に死亡した際に死亡保険金が支給されます。

生活障害保険金は、

• 所定の高度障害状態に該当したとき
• 所定の生活障害状態が180日以上継続し、終身回復の見込みがないと意思により診断確定されたとき

に支払われます。

死亡保険金の受取人は死亡保険金受取人、生活傷害保険の受取人は被保険者です。

保険料払い込み免除制度があるため、被保険者が不慮の事故などで、事故の日から180日以内に所定の障害状態に該当した時は将来の保険料の払い込みが免除されます。

また、解約返戻金も支払われるので節税にも活用可能です。

法人の方におすすめできる保険ではありますが、新規申し込みが一時停止されています。

法人が生命保険に加入する際の4つの注意点

1.損失がうまれることも！解約のタイミングに注意

法人保険は解約する時に返戻金を受け取れます。

しかし、契約する保険によって返戻率のピークとなる年が異なるため場合によっては大きな損失が生まれることも意識しましょう。

また、早期解約を行うと返戻率が低い傾向であり、ピーク時に比べ返戻率が数十％違うことも珍しくありません。

返戻率はピークを過ぎると徐々に下がっていくため、そのまま放置していると保険期間が満了となり、何も受け取れなくなります。

解約のタイミングを考える上で、いつ解約するのかは契約の前に検討しておく必要があります。

何も考えずに契約をすると大きな損が出るため、ある程度計画を立ててから保険会社と契約しましょう。

2.キャッシュが一時的になくなる！資金繰りに注意

法人保険に加入した場合は保険料を支払う必要があります。

そのため、年払い保険料が数千万円であれば、単純に年間数千万円のキャッシュが無くなることと同じです。

また、保険料は継続して支払うものであるため、そのたびに会社の現金が減少しキャッシュフローが悪くなるでしょう。

会社にキャッシュが必要な時に、キャッシュフローの悪化は経営の悪化を招く原因にもなりかねません。

資金繰りが厳しいのであれば、法人保険による節税は控えましょう。

資金繰りに余裕があるのであれば法人保険による節税を活用することをおすすめします。

3.節税効果だけでなく、自社に合った保険かどうかに注意

法人保険は、返戻金のピークの時期も保障するされる範囲も保険会社や保険の種類により様々です。

会社の経営状態、従業員のことなどを考慮しながら慎重に考えましょう。

仮に自社に合わない保険を選択して契約した場合、返戻率がピークの時に受け取れない、必要な時に保障がされないといったことが起きてしまいます。

節税効果に目を向けることも重要ではあるものの、それ以前に自社にとって必要な保険を把握することも大事です。

法人保険は一時期ではなく、将来に渡って影響してきます。

だからこそ、本当に必要な保険を見極めて契約を行うことをおすすめします。

4.税金の繰り延べになる可能性も！返戻金をどう使うかに注意

法人保険解約時の返戻金は受け取った時点で雑収入です。

保険料として損金扱いとなっていたものも、益金となるため、法人税が課されます。

例えば、年間保険料が2000万円で、1/2損金の法人保険に加入した場合、毎年1000万円が損金です。

そしてこの保険の保険料を10年間支払い続けていくと総額保険料が２億円になります。

その場合、10年間で1億円が損金、1億円が資産計上され、そこで10年目に解約すると、返戻率が100%で２億円の解約返戻金を受け取ることが可能です。

しかし、元々損金として計上していた1億円が益金として法人税の対象となるため、返戻金の使用方法を考えておく必要があります。

仮に黒字で受取ってしまうと節税した分の税金が全て課税対象です。

そのような事態も想定しながら法人保険は行いましょう。

生命保険で節税する方法まとめ

個人であれば、利回り重視、保証重視などに人によって考え方は様々。

法人でも保証期間重視、返戻率の高さを重視するなど会社によって方針は違います。

生命保険で節税するためには、個人、法人に共通していることですが、何の保障が必要なのかを検討しましょう。

節税になるからと合っていない保険を選ぶと保険料だけ取られて必要な保障がされないかもしれません。

今回紹介したような知識を活かして、自分に必要な保険を見極めながら契約することが生命保険で節税するために必要なことです。