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「何もしなくていいから名前だけ貸してくれないか?って頼まれたけど大丈夫なの?」
「よく知らないものにサインしてしまった・・・」
「ダメと分かってたけど恩もあったし名義を貸した」
こういった名義貸しに関するトラブルで、困っている人も多いはず。
お世話になった人の前では断りづらいですし、家族のものなら大丈夫だろうとあまり良く考えずにサインすることもありますよね。
でも実は、身内での名義貸しなら問題ないだろうと甘く見ていたら、知らないうちに犯罪に巻き込まれたり多額の借金を背負うことになってしまったりなんてこともあるのです。
そこでこの記事では、
- 名義貸しはなぜダメなのか?
- 意外と知らない日常の中での名義貸し
- 名義貸しを頼まれた時の対処法
について解説します。
目次
結論:名義貸しは違法!絶対にやってはいけない
名義貸しは、名義を貸した本人が負うリスクが高くメリットが1つもありません。
「ローンが通らないから代わりに名義人になって欲しい、返済は自分でやっていくから」と頼まれてもただの口約束なので、法的根拠はどこにもありません。
そのため、万が一返済ができなかった場合でも、名義を借りた側には支払う義務はなく、返済の責任はすべて貸した側が負わなければならないのです。
さらに、返済が滞ってしまうと貸した側の信用情報に延滞の情報が記録されてしまい、最悪ブラック状態になってしまいます。
いくら信用できる人でも、お金が絡むと簡単に裏切られる話は良くあるので、名義貸しは絶対にやってはいけません。
なぜ名義貸しをしてはいけないのか?
結論から言うと、違法行為であり犯罪に値するためしてはいけません。
安易に名義貸しをしていると最悪の場合、逮捕される恐れがあります。
名義貸しは詐欺罪になる
名義貸し=他人の名を借りて自分だと偽る行為であるため詐欺に値します。
例えば、友人からお金を借りたいから名義を貸して欲しいと言われ名義を貸すことになった場合、支払いをするのは友人という約束ですよね。
しかし、消費者金融にはあなたが借りてあなたが返済するという契約で借りるわけですから消費者金融を騙していることになります。
名義貸しをすると借金返済の義務を負う
当然ですが、友人の代わりにあなたの名前でお金を借りた場合、返済の義務はあなたにあり、友人が消費者金融から請求されることはありません。
そのため、自分が使ってもいない借金の返済をすべて背負うことになるのです。
もし、支払いができないなら友人に請求することはできますが、友人も支払えない場合は、債務整理で解決する以外ありません。
名義貸しをすると他人に立替分を請求する「求償権」を失う
求償権は立て替えた分に対して請求する権利なので、名義貸しをしてお金を代わりに借りただけでは使えません。
名義貸しはあくまでもあなたと友人間でのやり取りであって、消費者金融はあなたの信用に対してあなた自身にお金を貸してるわけなので、友人の借金を立て替えたことにはならないのです。
ただし、友人との約束で支払いは友人が行うとしていたのにも関わらず返済が滞ってしまったとき、残りの返済をすべてあなたが代わりにした場合には、あなたと友人の間で求償権が発生します。
また、友人が借金で困っていて消費者金融で借りるから名義だけ貸して欲しいと言われた場合、名義ではなく借金をすべて立て替えて支払ってあげた場合にも有効です。
とはいえ、「自分の名義でお金を借りることができない」「あなた名義で借りて支払いが滞ってる」という状況の友人が支払いをできる可能性は限りなく低いので、回収できるかどうかは別問題です。
あなたも知らぬ間にやっている名義貸しの3つのパターン
名義貸しと聞くと、お金を借りるときを想像するかもしれませんが、普段あまり気にせず行ってる貸し借りが実は名義貸しと同じ行為のケースがあります。
なので、以下のようなことをやっている場合は気をつけてください。
クレジットカードを他人に貸す
クレジットカードは審査をして信用できるかどうかを確認して作成するので、あなた名義のクレジットカードは、クレジットカード会社があなたの信用に対して発行したものです。
あなたが使う前提でカードを発行しているので、他人が使うとクレジットカード会社を騙す行為になります。
万が一、貸したクレジットカードが犯罪に使われた場合、共犯者としてあなたも罪に問われます。
例え家族であっても、規約違反となりますので注意してください。
他人がクレジットカードを利用したことが知られたら、万が一不正利用されてもクレジットカード会社の保証を受けられないどころか、利用停止処分になってしまいます。
不動産屋に内緒で恋人や家族の賃貸を借りる
あなた名義で賃貸を借りてあなたが住むことにして契約したが、実際は家族が住みあなたに賃貸料を毎月支払っている場合、また貸しとなり契約違反です。
不動産屋に許可を得ているなら問題ないですが、内緒で契約した場合には契約解除となり引っ越さなければなりません。
もし、家賃の支払いが遅れたら支払い義務はあなたにありますし、賃貸に傷をつけてしまったときの退去費用もあなたが払う必要があります。
自分名義の携帯の貸出は?
親族以外に譲渡する場合は、あらかじめ携帯会社に許可を得ないといけないと法律で決まっています。
携帯電話の名義貸しは高額の案件としてよく取引されています。
例えば、自分名義の携帯を代わりに契約する事で報酬が受け取れるような取引です。
携帯会社との契約はあなたの名義になっているため、犯罪に利用されたり支払いが滞ったりした場合にはあなたに責任が課せられます。
また、自分名義の携帯を何度も有償で渡す行為を繰り返していると、業として譲渡しているとみなされ、2年以下の懲役、または300万以下の罰金が課せられる場合もあるのです。
携帯会社の支払いが滞るだけであらゆるローンに通らなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりと生活へ大きく影響するので、絶対に携帯電話の貸出はやめましょう。
名義貸しを頼まれたらどうやって断る?3つの回答
名義貸しはいけない事だと分かっていても、家族や友人、お世話になった方にお願いされると中々断れないですよね。
ですが、名義貸しを頼まれるケースのほとんどがお金に困ってる可能性が高いので、以下の方法で断ってみましょう。
1.キャッシングローンを勧める
カードローンの審査に通らず、あなたに名義貸しを頼んできたときには、キャッシングローンを提案してみてください。
現在利用しているクレジットカードがまだ延滞せずしっかり払い続けているなら、キャッシングローンが使える可能性が高いです。
キャッシングが付帯していないクレジットカードもありますが、ほんとんどのクレジットカードには付帯しているはずなので、1度確認してもらいましょう。
クレジットカードのキャッシングなら審査不要で即日借り入れができます。
2.借金に困っているなら債務整理で解決
借金返済のために新たに借金をしようとあなたに名義貸しを頼んできたときは、借金地獄の危険な状態なので、すぐさま債務整理を勧めてください。
名義貸しをお願いするほど借金で困っている人が、名義貸しで借りたお金を払いきれる可能性はかなり低いです。
また、他人であるあなたにお願いしている時点で自分でどうしようもできない状況なので、債務整理の力を借りて真っ当な方法で借金問題を解決させましょう。
債務整理の詳しい説明については最適な債務整理の手続きがひと目でわかる!4つの借金整理の手段をわかりやすく解説を参考にして下さい。
断る理由として債務整理について知っておくと、よりアドバイスがしやすくなるはずです。
3.現金を貸す
どうしても断りきれないなら、最終手段として現金を貸しましょう。
ただ、貸す際にはしっかり借用書を作り、法的に効力を持たせた上で貸し借りをしないと、逃げられてしまう恐れがあります。
ですが、もし返済が滞り裁判にて差し押さえなどの強制執行を行ったとしても支払い能力がないと払ってもらうことができません。
なので、現金を貸す場合はあげるつもりで貸せるような相手にのみにしましょう。
名義貸しの時効ってあるの?
名義貸しのほとんどは詐欺罪となり、詐欺罪の時効は公訴時効で7年、民事時効で詐欺だと知ったときまたは加害者を知ったときから3年とされています。
公訴時効は、詐欺を事件として起訴できる期間の事で、民事事項は損害賠償を請求できる権利を失うことです。
もし、あなたがお金を貸している場合には、個人間のやり取りなら10年が時効となっていますので覚えておいてください。
名義貸しはどうやって逮捕される?
「消費者金融でお金を借りるのに名義貸しをしてくれたら手数料として毎月5万円あげる。返済はこっちでするから大丈夫」という赤の他人の儲け話に乗り、実際は返済もされず多額の借金を背負ってしまったとき、「私は騙されたんだ」と気づいたとします。
騙されたと分かった時点で警察に状況を説明して相談したら、「あなたも消費者金融を騙してる詐欺です」と言われ、そのまま送検されると言った流れで逮捕されるケースもあるのです。
その他には、携帯電話の名義貸しで詐欺に使われた場合や店舗営業の名義貸しで不正に営業していた場合などで逮捕されるケースが実際にあります。
もし名義貸しで借金を背負ってしまったら迷わず債務整理
もし、名義貸しで借金を背負ってしまった場合、返済できる見込みがなければすぐに債務整理をしましょう。
警察に相談したところであなた自身が詐欺を問われる可能性があるので、お金を回収することは諦めて自分で返済する方法を考える方が早く解決できます。
債務整理をした時点で督促は止まるので、早くすればするほど借金で苦しむ期間も短くなりますし、信用情報の回復も早くなるので、今すぐ弁護士に相談してください。
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悩んでいるよりも法律の専門家に相談し、早めの解決を考えましょう。